＜普天間移設＞政府案の調整４月にずれ込み 官房長官見通し（毎日新聞）
平野博文官房長官は３０日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先の政府案に関し、外国訪問中の岡田克也外相が４月２日に帰国し次第、首相と外務・防衛など関係閣僚による会議で調整する意向を示した。鳩山由紀夫首相は政府案を３月中にまとめるとしていたが、数日ずれ込む。
平野氏は会見で「（岡田氏の帰国後の調整は）当然、必要だ」と述べ、「５月末に何らかの結論を出すと言っており（３月末に政府案をまとめるのは）本質論ではない」と説明した。鳩山首相も３０日朝、首相公邸前で記者団に「１日２日、数日ずれることは何も大きな話ではない」と語った。【横田愛】
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郵貯限度額、2000万円に＝政府出資は3分の1超（時事通信）
政府は23日、郵政事業見直しに伴い、郵便貯金の預入限度額を2000万円（現行1000万円）、簡易保険の加入限度額を2500万円（同1300万円）に引き上げる方針を固めた。郵便、金融の全国一律サービスを維持するためには、限度額緩和などを通じた日本郵政グループの収益基盤の強化が必要と判断した。24日午前、正式に発表する。
亀井静香金融・郵政改革担当相が23日夕、原口一博総務相、斎藤次郎日本郵政社長らと会談し、見直しの方向性を確認した。
日本郵政グループの再編では、現在の持ち株会社である日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社（日本郵便）を統合して新たな親会社を設置し、政府が経営上の重要事項に関する拒否権を持つ「3分の1超」の親会社株式を保有。親会社にはゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式のそれぞれ「3分の1超」を保有することを義務付ける。今国会に提出する郵政改革法案（仮称）に盛り込む。
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＜吉野川堰＞国交相が「可動堰化」中止明言（毎日新聞）
００年に徳島市で行われた住民投票で、９割以上が「反対」の意思を表明以降、白紙の状態が続いていた徳島県の吉野川第十堰（ぜき）可動堰化問題で、前原誠司国土交通相は２３日、「可動堰化はあり得ない」との意向を示した。現在の固定堰保全を求める住民と面談し、住民側が会見で明らかにした。可動堰計画は「白紙凍結」とされてきたが、国交相が中止を明言したのは初めて。【深尾昭寛】
・ 財政再建目標、法案化も＝中期フレームと同時並行で−菅財務相（時事通信）
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・ 民家火災、焼け跡に2遺体＝高齢夫婦か−京都・舞鶴（時事通信）
・ 強風でシャッター外れ、３人軽傷 東京・調布（産経新聞）
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トヨタ工場で小規模爆発、作業中の１人軽傷（読売新聞）
２１日午後１１時３５分頃、愛知県みよし市打越町のトヨタ自動車三好工場で、小規模のガス爆発が発生した。
この爆発で、作業中の男性従業員（４４）が顔に１〜２週間のやけどを負った。
県警豊田署によると、爆発は、従業員がエンジン部品を製造する際に使用する「焼結炉」と呼ばれる炉に点火する作業中に起きたという。
・ ＜自殺＞住職の妻、歯止めに一役…対策マニュアル作成（毎日新聞）
・ 低死亡率は早期の抗ウイルス薬が奏功―新型インフル（医療介護ＣＢニュース）
・ 橋下知事の伊丹空港廃止構想、府議会も決議へ（読売新聞）
・ 救えなかった命…無念抱え 長崎屋火災から２０年、元救助隊長が定年（産経新聞）
・ ＜バイオ燃料＞アオコから高効率抽出…従来の７０倍に成功（毎日新聞）
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＜札幌７人焼死＞「防火設備費に補助金を」小規模施設（毎日新聞）
札幌市北区屯田の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」で入居者とみられる７人が焼死した火災は、小規模なグループホームの不十分な防火体制を浮き彫りにした。とんでんでは、スプリンクラーや自動火災報知機が設置されておらず、夜間は職員１人で対応していた。しかし、法令違反ではなく、現場からは「現行制度では入居者の安全が守れない」と制度改正を求める声が上がっている。【金子淳、中川紗矢子】
「今回の火災は人ごとではない。職員はいつも不安な気持ちで仕事をしている」。札幌市北区の「グループホームのどか」の山本鈴子代表（６４）は漏らした。のどかの入居者は７人。職員は１１人だが、夜勤は１人。１月に新築移転した際に自動火災報知機を取り付けたが、費用は全額自己負担だった。スプリンクラーの設置も検討したが、予算不足であきらめたという。
介護福祉施設の防火体制を巡っては、施設の火災で多数の犠牲者が出るたびに法改正されてきた。昨年４月施行の改正消防法施行令でスプリンクラーの設置が義務付けられたグループホームは「延べ面積１０００平方メートル以上」から「同２７５平方メートル以上」に拡大された。
対象施設は国から設置費が助成されるが、対象外の小規模施設に補助金は出ない。総務省消防庁によると、設置費は１平方メートル当たり９０００〜１万円程度。山本代表は「小規模施設が防火設備費を負担するのは不可能に近い。補助金を出してほしい」と訴える。
一方、夜勤体制の拡充を求める声も出ている。厚生労働省は昨年４月、夜勤者を増員した場合、介護報酬を上乗せするよう改定した。しかし、札幌市によると、「みらい とんでん」と同じ入居者９人の施設で夜勤を２人にした場合、増額されるのは年間８４万円にすぎない。
改定後、夜勤者を増員したのは、市内のグループホーム２３１施設のうち、わずか４施設。札幌市北区にあるグループホームの施設管理者の女性（４８）は「増額分では人件費すらまかなえない。１人でぎりぎり回しているのが現状」と訴えた。
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介護福祉施設の防火体制を巡っては、施設の火災で多数の犠牲者が出るたびに法改正されてきた。昨年４月施行の改正消防法施行令でスプリンクラーの設置が義務付けられたグループホームは「延べ面積１０００平方メートル以上」から「同２７５平方メートル以上」に拡大された。
対象施設は国から設置費が助成されるが、対象外の小規模施設に補助金は出ない。総務省消防庁によると、設置費は１平方メートル当たり９０００〜１万円程度。山本代表は「小規模施設が防火設備費を負担するのは不可能に近い。補助金を出してほしい」と訴える。
一方、夜勤体制の拡充を求める声も出ている。厚生労働省は昨年４月、夜勤者を増員した場合、介護報酬を上乗せするよう改定した。しかし、札幌市によると、「みらい とんでん」と同じ入居者９人の施設で夜勤を２人にした場合、増額されるのは年間８４万円にすぎない。
改定後、夜勤者を増員したのは、市内のグループホーム２３１施設のうち、わずか４施設。札幌市北区にあるグループホームの施設管理者の女性（４８）は「増額分では人件費すらまかなえない。１人でぎりぎり回しているのが現状」と訴えた。
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外国人の子ども手当に国内居住要件を検討 長妻厚労相（産経新聞）
母国に子供を残す外国人にも子ども手当が支給される問題をめぐり、長妻昭厚生労働相は１７日、平成２３年度以降の制度設計時に子供も日本国内に居住していることを支給条件として検討する方針を明らかにした。これに伴い、海外に単身留学する日本人の子供に手当が支給されなくなる事態も予想されるため、制度設計に合わせて、諸外国の手当制度の運用状況を調査する考えだ。
一方、長妻氏は、２２年度分での支給条件見直しは否定した。
１７日の参院本会議で、自民党の丸川珠代氏の質問に答えた。
外国人への子ども手当をめぐっては、２２年度分は現行の児童手当の仕組みを踏襲したため、母国に子供を残す場合にも子ども手当が支給される。一夫多妻制で母国に子供が数十人いるケースも対象になる。
ただ、本当に母国の子供を養育しているのか支給事務を行う市町村が現地まで確認に行くのは難しい。厚労省は当面、虚偽受給防止のため、養育関係を証明する書類の提出徹底と様式統一化で対応する方針だ。
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＜ＥＸＰＯ’７０パビリオン＞開館 大阪万博を後世に（毎日新聞）
１９７０年３月１５日に開幕した大阪万博（日本万国博覧会）を後世に伝える「ＥＸＰＯ’７０パビリオン」の開館記念式典が１３日、大阪府吹田市の万博公園であった。各施設の案内役などを務めたコンパニオンのユニホームを再現したファッションショーも開催。４０年の時を超え、あでやかな衣装のモデルが登場した。
通産官僚時代に万博の企画に当たった作家の堺屋太一さんや、ユニホームデザイナーの一人だったコシノ・ジュンコさんら約３００人が出席した。衣装は、日本館向けを製作した日本ユニフォームセンター（東京都）が実物や写真などを手がかりに復元。パビリオン２１館とテーマ館１館の計５６着が披露された。ＥＸＰＯ’７０パビリオンは公園に残る鉄鋼館を改修し、１３日午後開館。当時の展示物や映像など約８０種類・３０００点を紹介する。
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反射鏡７０台、太陽を追う 三鷹市（産経新聞）
太陽熱を従来より効率的に集められる先端技術を用いた施設「ビームダウン型太陽集光装置」の実証実験が４月から三鷹市で始まる。環境学習の場として提供するとともに、新技術の開発による産業活性化を図るため、同市とＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学、装置を開発した三鷹光器がパートナーシップ協定を結んで準備を進めてきた。
市が事業用地として有償提供した同市新川の市営住宅跡地に、太陽を追尾する楕円（だえん）型の反射鏡（ヘリオスタット）約７０台がずらり並んだ。太陽光を鏡の２カ所で集光できるビームダウン型は世界初で、１５００度の高温が得られるという。最新技術を実地に見学できる環境学習の場にすることで、地球規模のエネルギー問題について考える機会を提供する。
市企画経営室では「環境学習プログラムを通じ、広く市民や児童、生徒の環境問題と新エネルギーの理解増進に取り組みたい」と話している。
・ ＜盲導犬事故死＞育成費基に２９４万円賠償命令 名古屋地裁（毎日新聞）
・ ＜掘り出しニュース＞きっと芽がでるせんべい 三陸鉄道で販売（毎日新聞）
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・ 消費税「各党協議を」（産経新聞）
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副操縦士、飛行中に操縦室でクルーと記念写真（読売新聞）
スカイマークの３０代の男性副操縦士が昨年４月から今年２月にかけ、飛行中の５便の操縦室内で客室乗務員などと記念撮影をしていたとして、同社は９日、この副操縦士を諭旨解雇処分としたと発表した。
写真に映るなどした機長ら計１３人も、同日付で出勤停止などの社内処分とした。
スカイマークによると、副操縦士は昨年４月９日の羽田発新千歳行きの便の飛行中、操縦室内で機長と副操縦士、先任客室乗務員の３人でデジカメで記念撮影し、別の客室乗務員にシャッターを押させていた。このほか、同月に２便、今年１、２月にそれぞれ１便の計４便でも別の客室乗務員らと記念撮影したという。
同社では、航空法が定める操縦者の見張り義務に反すると判断。副操縦士を諭旨解雇処分に、機長３人を１４日間の出勤停止、客室乗務員７人を減給処分などとしたほか、それぞれの上司にあたる本部長らも降格や減給処分とした。
国土交通省は「詳細な報告を受けた上で、行政処分も検討する」としている。
・ 首相動静（3月3日）（時事通信）
・ 【未来予想図 選択的夫婦別姓を問う】（中）米の教訓 扶養意識後退（産経新聞）
・ ＜宮城・自殺偽装＞５容疑者、１億円以上の保険金山分け（毎日新聞）
・ ＜官製談合＞空自で 公取委が改善措置要求へ（毎日新聞）
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同社では、航空法が定める操縦者の見張り義務に反すると判断。副操縦士を諭旨解雇処分に、機長３人を１４日間の出勤停止、客室乗務員７人を減給処分などとしたほか、それぞれの上司にあたる本部長らも降格や減給処分とした。
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一口５千円「枕木オーナー」信楽高原鉄道が募集（読売新聞）
滋賀県甲賀市の議員や市民団体などでつくる信楽高原鉄道利用促進協議会（里見一男会長）は、同鉄道の古くなった枕木などの交換を進めようと、「枕木オーナー」を募集している。
同鉄道（貴生川―信楽駅間、約１４キロ）には、約２万３０００本の枕木が設置。鉄道利用者の減少などで経営状態は厳しいことから、同協議会がオーナー募集を計画した。
一口５０００円で、オーナーになると名前と設置月の書いたプレート（縦１２センチ、横１５センチ）が枕木に取り付けられ、プレートの写真と実際に使用されていたレールを加工して作った文鎮が贈られる。里見会長は「鉄道を存続させていくため、協力してほしい」と呼びかけている。
問い合わせは同鉄道（０７４８・８２・４３６６）。
・ 通信・放送の法体系、60年ぶり見直し＝放送局再編を後押しも−総務省（時事通信）
・ 北教組幹部逮捕 民主・小林氏「今後の推移を見守りたい」（産経新聞）
・ 阿久根市長の出席拒否、法の想定外に議会苦慮（読売新聞）
・ 流木、漂流ドラム缶回収を支援＝漁場で、資源ごみはリサイクル−水産庁（時事通信）
・ 「事故で子供けが」 保険金詐欺で男女１１人逮捕（産経新聞）
同鉄道（貴生川―信楽駅間、約１４キロ）には、約２万３０００本の枕木が設置。鉄道利用者の減少などで経営状態は厳しいことから、同協議会がオーナー募集を計画した。
一口５０００円で、オーナーになると名前と設置月の書いたプレート（縦１２センチ、横１５センチ）が枕木に取り付けられ、プレートの写真と実際に使用されていたレールを加工して作った文鎮が贈られる。里見会長は「鉄道を存続させていくため、協力してほしい」と呼びかけている。
問い合わせは同鉄道（０７４８・８２・４３６６）。
・ 通信・放送の法体系、60年ぶり見直し＝放送局再編を後押しも−総務省（時事通信）
・ 北教組幹部逮捕 民主・小林氏「今後の推移を見守りたい」（産経新聞）
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・ 「事故で子供けが」 保険金詐欺で男女１１人逮捕（産経新聞）
